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学納金と高等学校授業料補助制度

学納金について

  授業料 施設設備費 生徒会費 PTA会費 合  計
月額 35,000円 6,000円 400円 250円 41,650円
年額 420,000円 72,000円 4,800円 3,000円 499,800円

※年額を3回に分けて、5月・8月・12月に納入していただきます。

高等学校授業料補助制度について

国の就学支援金、愛知県の授業料軽減、入学納付金減免制度の概要は以下の通りです。但し、愛知県の授業料軽減補助金と入学納付金補助金は、生徒・親権者が共に愛知県に在住していることが条件となります。

1.内容

下記の「就学支援金等補助金」の表を参照して下さい。

2.支給時期

 (1)就学支援金並びに授業料軽減は、年4回(3ヶ月分毎)保護者口座に振込みます。
 (2)入学納付金減免は、入学年度に年額分を保護者口座に振込みます。

3.申請方法について

高校1年生は、1回目4月(前年度所得基準による)と2回目6月(当年度所得割額による)に各申請書を配布いたします。。
※高2.3年生については、年1回6月に申請して頂きます。

<就学支援金等補助金>

区 分 所得基準
就学支援金
愛知県
授業料軽減 入学納付金減免
甲Ⅰ 算定基準額が154,500円未満の世帯
(年収590万円未満程度)
月額33,000円 月額 2,200円 年額200,000円
甲Ⅱ 算定基準額が212,700円未満の世帯
(年収720万円未満程度)
月額9,900円 月額25,300円 年額200,000円
算定基準額が270,300円未満の世帯
(年収840万円未満程度)
月額9,900円 月額 7,700円 年額100,000円
その他 算定基準額が304,2000円未満の世帯
(年収910万円未満程度)
月額 9,900円

(注1)「算定基準額」とは、「課税標準額×0.06-市町村民税の調整控除の額」をいう。
    政令指定都市(名古屋市等)の場合、「課税標準額×0.06-市町村民税の調整控除×3/4」

4.各市町村の補助金制度について

名古屋市をはじめ、在住の市町村及び愛知県外においても独自の補助金制度を持っているところがあります。その申請時期は概ね10月~12月で、学校経由(※)にて手続きを行うことになります。
※ほとんどの市町村は、学校経由で手続きを行いますが、一部個人で手続きを行う市町村もあります。
◎受給資格・補助金額等詳細については、各市町村にお問い合せ下さい。

中学校 授業料軽減補助金制度について

私立中学校授業料軽減制度の概要は以下の通りです。

  1.  所得基準・・・①保護者等全員の所得金額の合計から所得控除合計を差し引いた額の合計が

140万円未満であること。  

②保護者等の資産保有額の合計が600万円以下であること。

2. 補助金の額・・・生徒一人あたり原則10万円/年

※上記の内容は高等学校・中学校とも、令和3年度の申請基準で作成しており、令和4年度以降においては、基準等が変更になる場合があります。

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